教職員共済生活協同組合（教職員共済）とは、消費生活協同組合法にもとづき、厚生労働省の認可を得て国立大学法人、高等専門学校、公立学校、私立学校、文部科学省、文化庁等に勤務する方を対象に共済事業を営む、職域唯一の共済生協です。
全国で約51.4万人の方にご利用いただいております。（2022年3月末現在）
非常勤職員の方もご利用いただいています。
Q1. 1年更新の雇用契約で勤務しています。教職員共済の利用はできますか?
ご利用いただけます。
フルタイム・パートタイムにかかわらず、有期・無期の非常勤教職員の方も、加入できます。
大学・高専から直接給与を受け取られている方であれば、加入いただくことができます。
具体的には、事務補佐員、技術補佐員、非常勤医師、非常勤看護師、教員のうち任期つきの方、寄附講座、
産管学協同の研究組織等で大学から給与が支給されている方がご加入いただいています。
Q2. 勤務先が他の大学や私立学校、公立学校に変わった場合、利用はできなくなりますか？
ご利用いただけます。
ただし、教職員共済は、職域共済のため勤務先を登録いただくことになっています。職場が変わられた場合は、必ず大学事業所までご連絡ください。
Q3. 中途退職や定年退職した場合、利用はできなくなりますか？
「総合共済」（※1）以外の共済は、継続はもちろんできますし、これまでご利用のなかった共済に加入いただくこともできます。（※2）
※1 総合共済について
総合共済は、職域の助け合いの総合見舞金制度です。
中途退職や定年退職で、職域を離れられる場合は、総合共済の退職見舞金の受け取り手続き（契約期間1年以上の場合）をいただき、契約満了となります。
※2 各種共済のご利用について
各共済のパンフレット等で諸条件をご確認ください。年齢・健康状態、物件内容等により、ご利用いただけない共済があります。
（ご注意）
職場が、他の大学や私立学校、公立学校に変わられた場合は、退職ではありません。詳しくは、Q2をご確認ください。
Q4. 退職後の利用の場合、掛金が変更されたり、現職と比べて不利なことがありますか？
ありません。
現職者利用と退職後の利用の区分によって、掛金や保障（補償）範囲が変わることはありません。
ただし、共済によっては、年齢により掛金や契約限度が変更されたり、健康状態等によりご契約いただけない場合等があります。 詳しくは、大学事業所までお問い合わせください。
